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研究計画・方法（概要）
名古屋大学を事務局として共同研究を進めていく。日本における典型的な地域、欧米、アジア諸国の典型的な都市を各自が調査研究し、年に2回（7月と1月）、名古屋大学で研究会を開いて、調査結果に関する情報を共有するとともに、視点を定めて比較研究を行う。そのほか、隔月に定例研究会を開催する。各国の研究動向は文献を検討しながら、その国を代表する研究者に直接インタビューを行う。
第2年度にはスウェーデンの研究者を招き名古屋大学で講義していただく。第3年度にはドイツ、第4年度には韓国の研究者を招き講義していただく。毎年度の調査結果及びその総括については、報告集を発行して関係者に配布する。最終年度に、北欧、西欧の専門職型とアジアの相互扶助型に大きく分類しつつ、日本の「コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉システムの構築」に向けた提言と「社会教育福祉学」の理論構築のための単行本を出版する。
研究体制
本研究課題は、欧米及びアジア諸国と日本との比較研究であるため、研究代表者と研究分担者はそれぞれの国と日本の地域を担当する。研究代表者は、これまでスウェーデン、デンマークを調査してきた実績があり、引き続き両国を担当して調査するとともに、日本の地域調査を行い、全体を総括する。同時にスウェーデンについては太田美幸（立教大学准教授）が主として担当し、デンマークについては木見尻哲生（愛知大学非常勤講師、研究協力者）も担当する。
ドイツは大串隆吉（首都大学東京名誉教授）、アイルランドは宮崎隆志（北海道大学教授）、イギリスは野依智子（国立女性教育会館研究員、連携研究者）、アメリカは藤村好美（群馬県立女子大学教授）、韓国は李正連（東京大学准教授）、中国は牧野篤（東京大学教授）、台湾は内田純一（高知大学准教授）、中央アジアは河野明日香（名古屋大学准教授）が主として担当し、ほかに上野景三（佐賀大学教授）、石井山竜平（東北大学准教授）、益川浩一（岐阜大学准教授、連携研究者）は日本の地域調査をしつつ必要な海外の調査を行う。名古屋大学の博士課程の大学院生にはデ−タの整理等に従事してもらうとともに、必要な調査に参加して共同して研究を行う。
