本プロジェクトは、自治体と大学による協力的な体制のもとで行われる研究活動である。同時に、教育分野における大学の新たな地域貢献のあり方を具現化したものである。現実の教育実践と大学の研究とをより強固に結び付け、実践者や研究者、双方が固有の役割を果たしながら連携・協同することによって、双方の活動を相乗的に充実させることを意図している。
　このような連携を推進するための組織体制は以下のとおりである。まず、東海市教育委員会においては、富木島中学校区を大学との連携のモデル地区として選定した。そして、この地区の小中学校の全てにあたる、富木島小学校、船島小学校、富木島中学校の３校を本プロジェクトの拠点校とした。
　また、名古屋大学大学院教育発達科学研究科においては、教育方法学、学校情報環境学、教育学、心理学などの学問的蓄積と、教官、院生、学生といった人材を背景とし、プロジェクト本部を設けた。ここが、大学側の推進拠点であるとともに、プロジェクト全体に関わる事務局機能も担った。
　さらに、東海市教育委員会、名古屋大学大学院教育発達科学研究科の、双方のプロジェクト担当者からなる連絡協議会（＝本プロジェクトに特化した連絡協議会）を組織し、連絡調整や企画、意見交換を行った。