「社会的排除（Social Exclusion）」という概念が生み出されたことにより、社会において不平等や不利な立場にある人々の問題が可視化されるようになりました。児童虐待問題やヤングケアラー問題は、子どもの安全・安心に生きる権利や子どもが子ども期にとうぜん保障されるべき子どもらしく生きる権利を奪うものです。近年、やや数値は改善傾向にあるものの子どもの貧困の問題は依然として深刻です。

こうした問題群をとらえるとき、いま、教育と福祉を横断的にとらえ実践的課題に応答するための理論研究の枠組みを構築していかなくてはならないと強く感じます。第一に、社会的包摂に向けた教育法・制度的要請があります。児童福祉法が改正されているほか、児童虐待防止法・障害者差別解消法・子どもの貧困対策推進法・普通教育機会確保法・高等学校修学支援法・高等教育修学支援法・スポーツ基本法等々が制定されてきています。これをいかなるものとして制度設計・社会実装していくのかが問われています。

第二に、こうした法制定状況をふまえ、学校教育・社会教育施設や福祉施設における新たな実践的課題も生まれてきています。障害者差別解消法に定められた合理的配慮とは具体的にどういった水準で確保されなくてはならないかを明らかにすることはきわめて重要な研究課題です。どこでも「部活動の地域移行」が政策課題となってきていますが、スポーツ・文化を享受（enjoy）する権利はどのようにして保障されるのか、これまでスポーツ・文化の権利を十分に保障されてこなかった女性や障害者の権利をいかにして回復するのか、本格的な研究と調査が必要です。

このとき、「社会的排除」をめぐる権利の衝突が起こることは避けることができません。むしろ、こういった権利の衝突によってこそ人権・権利の水準は常に引き上げられ、社会の前進と私たちの生活水準・幸福水準は向上してきたというべきでしょう。紛争等社会的課題の解決や権利の調整・調停のための理論やアイデアをより高い水準で発信していきたいと思います。

そのためには、子どもの権利条約や女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、障害者権利条約といった国際人権法の新しい展開をふまえ、新たな合意水準を追究していかなくてはなりません。と同時に、こうした新しい地平を切り開いてきた教育思想や教育運動の歴史から学ぶことも重要だと私たちは考えています。 さまざまな分野や領域において、社会的に不利な立場にある人々の社会的包摂に向けて懸命に支援し活動をしている行政機関や相談機関、医療機関、教育施設・児童施設、ボランティア、NPO・NGO等の民間団体、労働運動・教育運動団体、個人、あらゆる人々との連携と連帯を生み出す中心（文字通りのセンター）になりたいと願っています。