第1章 |
総則 |
(名称) |
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第1条 |
本会は、名古屋大学教育学部・教育発達科学研究科同窓会と称する。 |
(目的) |
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第2条 |
本会は、名古屋大学教育学部および名古屋大学大学院教育発達科学研究科と社会を結ぶ組織として、名古屋大学教育学部および名古屋大学大学院教育発達科学研究科の発展と社会への貢献を図るとともに、会員相互の交流、親睦を目的とする。 |
(事業) |
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第3条 |
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
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一 会員相互の交流および社会的活動の支援 |
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二 名古屋大学教育学部および名古屋大学大学院教育発達科学研究科との連携、協力 |
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三 講演会、シンポジウムなどの開催 |
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四 会報「通信」の発行およびその他の情報交換 |
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五 会員名簿の管理 |
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六 名古屋大学全学同窓会との連携、協力 |
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七 その他本会の目的に沿った事業活動 |
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第2章 |
会員等 |
(会員) |
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第4条 |
本会は、次の者のうち本会の目的に賛同する者をもって構成する。 |
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一 名古屋大学教育学部の卒業生 |
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二 名古屋大学大学院の教育学研究科または教育発達科学研究科を修了または満了した者 |
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三 上記の研究科の博士課程後期課程に在学した者 |
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四 上記の学部または研究科の職員、および職員であった者 |
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五 その他役員会が認めた者
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(準会員) |
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第5条 |
名古屋大学教育学部および名古屋大学大学院教育発達科学研究科の在学生は準会員とする。 |
(退会・除名) |
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第6条 |
退会の申し出のあった者は、役員会で承認とする。 |
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2 |
本会の目的に著しく反した者は、役員会での審議を経て除名とする。 |
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第3章 |
役員等 |
(役員の構成) |
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第7条 |
本会に次の役員を置く。 |
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一 会長 1人 |
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二 副会長 2人 |
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三 事務局長 1人 |
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四 事務局次長 1人 |
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五 期代表 各期2人 |
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六 大学院代表 若干人 |
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七 地区代表 各地区1人 |
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八 監事 2人 |
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九 顧問 1人 |
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2 |
前項七の地区については役員会で決定する。 |
(役員の選任) |
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第8条 |
次期役員は役員会から推薦し、総会において選任する。 |
(任務) |
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第9条 |
会長は本会を代表し、会務を総理する。 |
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2 |
副会長は会長を補佐する。 |
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3 |
事務局長は本会の事務を総理する。 |
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4 |
事務局次長は事務局長を補佐する。 |
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5 |
期代表は各期の会員を代表する。 |
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6 |
大学院代表は大学院に在籍した会員を代表する。 |
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7 |
地区代表は各地区の会員を代表する。 |
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8 |
監事は本会の事業活動および会計を監査する。 |
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9 |
事務局には事務局員若干人を置き、事務作業を行う。 |
(任期) |
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第10条 |
会長・副会長・監事の任期は3年とし、再任を妨げない。事務局長と事務局次長の任期は2年とする。その他の役員については、任期を定めない。 |
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第4章 |
会議 |
(総会) |
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第11条 |
総会は全会員をもって構成し、次の事項を審議し決定する。 |
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一 会則の改廃に関する事項 |
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二 事業計画および事業報告に関する事項 |
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三 予算および決算に関する事項 |
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四 その他会長が必要と認める事項 |
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2 |
定足数は構成員の2分の1以上とする。 |
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3 |
出席が定足数に満たない場合は仮総会とする。仮総会終了後に審議事項を周知し、特段会員の異議がなければ承認されたものとする。 |
(役員会) |
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第12条 |
役員会は会長、副会長、事務局長、事務局次長、顧問をもって構成し、次の事項を審議する。 |
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一 総会に付議すべき事項 |
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二 総会の審議を要しない業務の執行に関する事項 |
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2 |
定足数は構成員の2分の1以上の出席とする。 |
(拡大役員会) |
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第13条 |
拡大役員会は、会長、副会長、事務局長、事務局次長、期代表、大学院代表、および地区代表をもって構成し、総会に付議すべき事項を審議する。 |
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第5章 |
会計 |
(会計) |
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第14条 |
本会の歳費は、会員の年会費、およびその他の収入などをもって充てる。 |
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2 |
年会費は2000円とする。 |
(会計年度) |
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第15条 |
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 |
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2 |
本会の会計は、監事による監査を受け、総会において承認を受けなければならない。 |
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第6章 |
その他 |
(所在地) |
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第16条 |
本会の事務局は、名古屋市千種区不老町名古屋大学教育学部内に置く。 |
(改廃) |
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第17条 |
この会則は総会の議決により改正する。 |
(施行細則) |
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第18条 |
この会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は別に定める。 |
附則1 この会則は2015年10月17日から施行する。 附則2 この会則は2017年10月21日から施行する。 |