| 院・教
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| 2単位
| 春学期火4
| 担当教員
| 中嶋・石井(拓）
| NAKAJIMA, ISHII, T 科目名
| EDUEA6105J
| 教育行政学研究Ⅰ
| Seminar on Educational Administration I 高専人科目名
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| EdD科目名
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| 概要/Outline
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公教育と教育行政の基本原理について考察する。その際、教育基本法、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などの成立事情や関連する判例に注目する。また、教育・教育制度に関連する文献・資料の探索・収集を実習する。 | In this seminar, the participants will discuss the basic principles of public education and educational administration, especially paying attention to the Basic Education Law, the School Education Law, the Law on Organization and Management of Local Educational Administration, and the related law cases. Also, the participants will practice the collection of documents and materials related to the education and education system.
| 到達目標/Objectives
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公教育と教育行政の基本原理について知る。 | 教育行政学・教育法学の研究方法を学ぶ。
| 授業の内容/Contents
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１ 目的と課題 | ２ 研究課題の設定 ３〜１３ 参加者の議論により選定した文献及び論文の検討と討論。 １４ 成果の検討（各自） １５ 成果の検討（全体）
| 教科書/Textbook
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共通に購読する文献は印刷して配布する。 |
| 参考書・参考資料/References
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主として以下の文献の中から、参加者全員で議論して購読文献を決める。 | E. Wayne Ross ed. Neoliberalism And Education Reform 『教育法の現代的争点』（法律文化社、2014年）。 堀尾輝久・兼子仁『教育と人権』（岩波書店、1977年）。 堀尾輝久『教育の自由と権利 国民の学習権と教師の責務（新版）』（青木書店、2002年）。 兼子仁『教育法（新版）』（有斐閣、1978年）。 今橋盛勝『教育法と法社会学』（三省堂、1983年）。 日本教育法学会編『講座 現代教育法』第１ ３巻（三省堂、2000 2001年）。 奥平康弘「教育を受ける権利」芦部信喜編『憲法_人権（２）』（有斐閣、1981年）。 永井憲一・中村睦男『生存権・教育権』現代憲法体系８（法律文化社、1989年）。 森英樹「憲法学と公共性論」室井力編『現代国家の公共性分析』（日本評論社、1990年）。 長谷部恭男「私事としての教育と教育の公共性」、ジュリスト1022号（1993年）。 樋口陽一『近代国民国家の憲法構造』（東大出版会、1994年）。 内野正幸『教育の権利と自由』（有斐閣、1994年）。 水島朝穂「戦後教育と憲法・憲法学」、樋口陽一編『講座 憲法学別巻 戦後憲法・憲法学と内外の環境』（日本評論社、1995年）。 樋口陽一・三浦信孝・水林章対談「共和国の精神について」、レジス・ドゥブレ・樋口陽一・三浦信孝・水林章『思想としての＜共和国＞』（みすず書房、2006年）。 西原博史『良心の自由と子どもたち』（岩波新書、2006年）。 戸波江二・西原博史編『子ども中心の教育法理論に向けて』（エイデル研究所、2006年）。 「『国民の教育権』論における子どもの位置−教育の市民的公共性の成立条件に関する探求の一つとして」、唯物論研究協会『「戦後思想」と切り結ぶ思想』唯物論研究年誌第10号（青木書店）。
| 成績評価方法/Evaluation
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授業への参加状況とまとめレポート。
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| 履修条件/Conditions
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なし
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| その他の注意/Remarks
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履修取り下げは、研究科が定める取り下げルールにより処理する。
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