| 学部
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| 選必Ⅱ2単位
| 前期木3
| 担当教員
| 中嶋
| 科目名
| 教育行政学講義Ⅰ
| 対象学年
| ２年以上
| 他学部受講
| 可
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| 時間割コード
| 0224411
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| 概要
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「教育行政」は国・地方公共団体の行政機関（文部科学省や教育委員会・首長など）が公教育に関する事務・事業を管理・執行する営為を表す概念である。本講義は、学習権・教育を受ける権利の保障を基本に、「教育行政」という営為の目的と内容、教育と教育行政の関係、教育行政における諸機関の関係、そして教育と教育行政をめぐる社会的諸関係について学習する。なお、今年度の授業では、昨年大改正された教育委員会制度に力点を置く。
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| 到達目標
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公教育制度の基本原理を知り、教育行政がそれらの実現にいかなる役割を果たすことが期待されているか、また現実の教育行政にはいかなる問題が指摘されているかを学習する。 | 公教育制度や教育行政について考察を深めるために必要な各種ツールや関連する各種情報の取得方法を知り、その活用方法を学習する。 学習した知識・技能を活用して自己の考えをまとめ発表する。
| 授業の内容
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1 問題領域としての「教育行政」 | 「教育行政」という概念、教育と教育行政 2 公教育と教育行政の歴史 戦後改革と逆コース、行革・臨教審、新自由主義の展開 3 公教育制度の基本原理と教育行政(1) 権利としての教育 4 公教育制度の基本原理と教育行政(2) 教育の機会均等 5 公教育制度の基本原理と教育行政(3) 教育の自由 6 国と地方の教育行政機関 文部科学省と教育委員会、首長と教育行政機関 7 教育行政における国と地方の関係 国−地方関係、都道府県−市町村関係、首長と教育行政機関 8 中間まとめ 各自が提出した小レポートを素材にディスカッション 9 教育条件整備と教育行財政 国・地方公共団体の教育条件整備義務 ナショナルミニマムとしての学校制度基準、新自由主義改革 10 教育内容と教育行政(1) 学習指導要領、教育内容決定権の所在、教師の専門的自律性 11 教育内容と教育行政(2) 教科書・副教材、国の教育内容統制 12 教師と教育行政 教員の資格と養成・採用・研修、教員評価制度、免許更新制 13 保護者・住民と教育行政 教育参加・学校参加、学校選択制・教育バウチャー制度 14 子どもの貧困と子育て・教育条件整備 義務教育無償制と就学援助、高校授業料無償化、福祉と教育 15 まとめ 再び「教育行政」の定義を考える
| 教科書
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『教育委員会は不要なのか』（岩波ブックレット、2014年）。 | このほか、資料を配付します。開講時に適切な書物が刊行された場合は、それを教科書として指定することもあります。
| 参考書・参考資料
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中嶋哲彦『教育の自由と自治の破壊は許しません。』（かもがわ出版）。 | 平原春好編『教育行政学』（東京大学出版会）。 鈴木英一・川口彰義・近藤正春編『教育と教育行政』（勁草書房）。 坪井由実・井深雄二・大橋基博編『資料で読む教育と教育行政』（勁草書房）。 浦野東洋一・佐藤広美・中嶋哲彦・中田康彦『改訂教育基本法どう読みどう向きあうか』（かもがわブックレット）。 佐貫浩・世取山洋介編『新自由主義教育改革』（大月書店）。 鈴木英一・平原春好『資料教育基本法50年史』（勁草書房）。 日本教育法学会編『講座 現代教育法』第１〜３巻（三省堂）。 永井憲一編『教育関係法』（日本評論社）。 浦野東洋一他編『教育小六法』2014年版（学陽書房）。 神田修・兼子仁編『教育法規新事典』（北樹出版）。
| 成績評価方法
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期末試験 60% | 小レポート 40%
| 履修条件
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なし
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| その他の注意
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履修取り下げは、教育学部が定める取り下げルールにより処理する。
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